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【東日本大震災および東京... : 2016-03-11 00:27:35 コメント 4件 共有 3人
【東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から5年を迎えて（声明）】 2016年3月11日 社会民主党 筆舌に尽くし難い東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸5年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈りするとともに、2500人を上回る行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。 現在も17万人以上の方々が不自由な避難生活を強いられています。避難生活の長期化や震災の精神的ショックなどで体調を崩し命を落とす「震災関連死」は3400人を超え、震災や原発事故に関連する自殺者も増え続けています。あの日から丸5年が経過しても多くの被災者が生活再建の途上にあり、将来への希望を見出し得ない現実は、政治の怠慢と言うほかありません。 社民党は、政治が果たさなければならない責任を今一度深く胸に刻み、一刻も早い被災地の復旧・復興、被災者の心に寄り添った生活再建に全力を挙げることを改めて誓います。 岩手・宮城・福島の被災3県では、鉄道や自動車道の再開・開通が進むなど、復興に一定の前進がみられる一方で、災害公営住宅や防災集団移転、土地の区画整理などの生活基盤の整備は依然、立ち遅れています。生活基盤の整備が長引く中、自治体が造成する宅地での自宅再建を断念するケースも相次いでいます。現在も3県で約6万人が暮らすプレハブ仮設住宅は、当初の使用期限（2年間）を大幅に超えて住環境が悪化し、入居者の孤独死も5年間で200人近くに及んでいます。安心して暮らせる住まいの確保は、一刻の猶予も許されません。また3県の公立学校の約4割が現在も仮校舎や他校に間借りして授業を行うなど、被災地の将来展望に欠かせない公共インフラの整備・復興も未だ道半ばです。そして、被災3県の市町村では、復旧・復興を担う職員や医師、看護師、介護職員の不足が続いています。復興が進み人口が増える自治体がある一方で、被害の大きかった沿岸部では5年間の人口減少率が2割を超える自治体も13町村に上るなど、「復興格差」が拡大しています。 こうした今も多くの課題を抱えている被災地の苦境を尻目に、安倍政権は震災の「集中復興期間」の延長に応じず、国が復興事業費を全額負担してきた従来の姿勢を改め被災自治体にも財政負担を求める方針に転換しました。震災被害が大きく、今後佳境を迎える事業が多い自治体ほど負担が重くなり、「復興格差」をさらに広げかねません。また、復興交付金の使い道が国土交通省など5省庁の40事業に限定されているなど、硬直化した復興予算の使い勝手の悪さも依然、改められていません。 社民党は復旧・復興が成し遂げられるまで、被災自治体に負担を求めないよう、国の財政支援の継続・拡充を安倍政権に強く求めるとともに、復興予算の無駄づかいの一掃、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を追求していきます。 福島県内の広い範囲に除染廃棄物を詰めた膨大な数の「フレコンバッグ」が野積みされている光景は、現在進行形の東京電力福島第一原発事故の深刻さと罪深さを雄弁に物語っています。安倍政権は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を17年3月までに解除する姿勢ですが、事故の収束が未だ見通せない中、帰還の強制につながってはならず、被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた、「子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえた、柔軟できめ細やかな国の対応が欠かせません。また国や東電は、両区域住民への精神的損害賠償を17年度末に一律終了するとともに、被災した商工業者への営業損害賠償も16年度中に終える方針ですが、社民党は原発事故の被災者切り捨てを断じて許さず、事故前と同様の生活が営めるようになるまで、補償や公的支援を継続するよう強く要求していきます。 今年2月、京都地裁は自主避難者に約3000万円を賠償するよう東電に命じる判決を出しました。自主避難者をめぐっては、昨年、安倍政権が支援法の基本方針を「避難指示区域以外から避難する状況にはない」と一方的に改め、福島県も住宅無償提供を17年3月末で打ち切る方針です。しかし、事故は「もう終わった」と言わんばかりの、帰還圧力や行政支援の先細りは論外です。「帰還」・「自立」を名目に、国や県が避難者の生殺与奪の権を握ることは許されません。どのような選択に対しても十分な生活補償を行うよう、求めていきます。 国の追加被ばく線量の長期目標1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと放言する環境大臣の下で、住み慣れた故郷に未だ帰れぬ約10万人の福島県民の不安に寄り添う政治など実現できるはずがありません。社民党は、安倍政権に対し、支援対象地域を、福島県内全域と

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社民党は、吉田ただとも党... : 2016-04-18 14:24:17 コメント 1件 共有 3人
社民党は、吉田ただとも党首、吉川はじめ政審会長の現地視察を踏まえ、災害対策本部の名称を「熊本・大分大地震対策本部」に改めるとともに、政府に対し以下の申し入れを行いました。 -------------------------- 2016年4月18日 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全、規制改革、防災） 河 野 太 郎 様 社 会 民 主 党 熊本・大分大地震災害対策本部 本 部 長 吉田ただとも 【「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ】 4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6．5の地震が発生しました。16日1時25分頃にも1995年の阪神大震災に匹 敵する規模のマグニチュード7．3（暫定値）の地震が熊本県で発生し、熊本で震度6強、大分で震度6弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が 続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生 活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。 社民党は、14日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。 政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。 記 1．被災者の救助・支援について ① 人命救助を最優先として、取り得る限りの救援体制で、いまだ救出されていない被災者の救助、行方不明者の捜索、負傷者の介助などに全力を尽くすこと。 ② 孤立集落への支援に全力を尽くすこと。 ③ 住民の避難先の把握、指定避難所以外への支援にも全力を尽くすこと。 ④ 余震への警戒を強化するとともに、土砂災害など二次災害防止に万全を期すこと。 2．激甚災害の早期指定について 今回の「2016年熊本地震」を「2016年熊本・大分地震」等に名称変更を検討するとともに、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に早期に指定し、地方財政の負担の緩和及び被災者に対する特別の助成を図ること。 3．予算上の万全の措置について ① 大地震による深刻な被害の実態を踏まえ、災害の復旧・復興関係事業について、予備費の積極的活用も含め予算上万全の措置を講じること。 ② 地方負担に対する財政措置について、地方交付税を前倒し交付するとともに、災害関連の特別な財政需要に対応するため、特別交付税の算定において十分な措置を行い、これを早期に交付すること。 ③ 災害復旧事業の財源となる地方債の要望額を確保し早期に許可するとともに、災害復旧事業債に対する交付税措置の充実を図ること。 ④ 物的被害を受けた公共土木施設や学校施設の速やかな復旧に向け災害復旧事業や災害関連事業の早期採択に努力すること。 ⑤ 今後の被害状況を踏まえつつ、復旧・復興に万全を期すため、必要な特別立法の制定を検討すること。 4．生活支援対策について ① 避難生活者に対し、食料・水・ガソリン・灯油など生活物資の確保に万全を期すとともに、避難所におけるマット・寝具・座布団・日常品や、乳児のミル ク・おむつ・生理用品など衛生用品、トイレの設置など、きめ細かな支援を講じること。物資が必要とされる方々に迅速に行き渡るよう、配布・補給のシステム に万全を期すこと。被災地に通じる交通路・通信網を早急に復旧・確保するとともに、ヘリや船の活用などあらゆる手段を講じること。 ② 避難している高齢者、障がい者、患者、女性、子ども、外国人など、災害弱者の個々人の状況・ニーズを把握し、バリアフリーの確保、移動手段の確保、情 報提供など、各個人に応じた適切な支援措置を講じること。寒冷対策やメンタルヘルスケアにも万全を期すこと。福祉避難所、障がい者施設・作業所等について も状況を把握し、対応に遺漏なきを期すること。 ③ 家屋等の倒壊・消失などにより避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災住民に対して、雇用促進住宅、公的宿泊施設や公的施設の開放、公務員宿 舎の提供、公営住宅・URの空き室の活用、民間空家住宅の活用を図るとともに、応急仮設テント・住宅の建設を急ぐなど住宅施設の確保等に万全の体制で臨む こと。 ④ 自主避難されている方や孤立している方の情報を的確に把握し、対応に万全を期すこと。 ⑤ 日々の暮らしに欠かせない命綱である、電気、ガス、上下水道、電話などのライフラインの早期復旧を支援すること。スマホ・携帯電話などの充電場所を確保するなどの支援を強化すること。

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【5野党 党首会談後の記... : 2015-09-18 13:01:12 コメント 5件 共有 2人
【5野党 党首会談後の記者会見】 戦争法案の本日中の参院可決をめざす与党に対し、5野党（民主・維新・共産・生活・社­民）1会派（無所属クラブ）で結束して闘うと意思統一。立憲主義・民主主義を守るため­今後も継続して共闘していくことも確認した。 （2015.9.18） https://youtu.be/vuMLFqnqG-A

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【増山れな（参院選・東京... : 2016-04-03 14:14:51 コメント 3件 共有 2人
【増山れな（参院選・東京選挙区予定候補者】 ●3日（日）、制服向上委員会の皆さん、日本憲吉さんらとトークショーを開催。

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【5月14日（土）・増山... : 2016-05-05 22:11:07 コメント 3件 共有 2人
【5月14日（土）・増山れな応援団集会開催！】 ★会場18時 開演18時30分～ ★東京・文京区民センター 6人に1人となった子どもの貧困は、戦場へつながっている！？ 大学生の2人に1人が何らかの奨学金という名の借金を借りながら、大学で学び、教育が貧困ビジネスとなっています。 また、秘密保護法、武器輸出規制緩和、集団的自衛権、安保関連法など、戦争をしやすくする国づくりが進んでいます。 経済的に困窮した人々が、戦争経済に加担せざるをえない状況が生まれています。 本当に安倍政権がすすめる「死の商人・戦争」の道しかないのか、どうすれば平和で持続的な経済発展という未来をつくれるのか。徹底議論します。 ▼《ゲスト》 ・制服向上委員会 ・YATCH （相沢恭行 伝説のバンド元「吟遊詩人」、ピースオン代表） ・志葉玲（戦場ジャーナリスト） ・古是三春（軍事ジャーナリスト） ・日本憲吉（アーティスト・パフォーマー） ▼《会場》 東京・文京区民センター 東京都文京区本郷4-15-14 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 ●増山れなホームページ http://www.masuyamarena.com/

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蓮池透さんと社民党・増山... : 2016-06-20 11:29:35 共有 2人
蓮池透さんと社民党・増山れな（参院選・東京選挙区から立候補予定）が対談 https://youtu.be/fx-tQvryEso

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【生活実感から遊離したア... : 2016-01-22 18:55:11 コメント 18件 共有 1人
【生活実感から遊離したアベノミクスの「成果」】 参予算委 福島副党首が安倍首相追及 聞かれたことに答えない 不誠実な首相の答弁態度 社民党の福島みずほ参院議員（副党首）は18日の予算委員会で、必死に働いても生活が苦しいワーキング・プア層の実態をはじめとする格差・貧困問題 について安倍晋三首相らと論戦を交わした。安倍首相らは聞かれていることにまともに答えないまま、アベノミクスの宣伝に終始し、ひたすら空手形を乱発する 態度が目立った。福島議員は、首相の発言は「現実と遊離している」とし、「1回こっきり（臨時給付金）3万円を配るなんて買収ではないか。1回こっきりで 持続可能な社会が出て来るなんて思えない」と批判した。 福島議員は、OECD（経済協力開発機構）の10年のデータに基づく比較によると、日本のひとり親世帯の相対的貧困率の50・4％が就労世帯では 50・9％に上昇するという他国に例を見ない現実を指摘し、「この実態をどうみるか」と質問。これに対し塩崎恭久厚生労働相は「安倍内閣ができる前の数 字」と平然と答弁した。 福島議員が、パート労働者の平均月収9万1181円、母子家庭の年平均就労所得約181万円という実態を挙げて見解を求めても、首相は「パートの給与を上げていくことが大切」と述べるのみで、正面から質問に答えなかった。 福島議員はさらに、国民年金の平均受給月額6万5800円との数字を挙げ、「（来年4月から）消費税を10％に上げたらどういう状況になるか」と追及したが、首相はこれにも答えずじまいだった。 （社会新報2016年1月27日号より） ●社民党OfficialWeb http://goo.gl/Ftaz8h

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【総がかり実行委が開会日... : 2016-01-12 19:12:04 コメント 6件 共有 1人
【総がかり実行委が開会日にアピール】 第190回通常国会が開会した4日の昼、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は衆院議員会館前を中心に約3800人を集めて集会 を開き、2000万人署名運動を成功させ戦争法を廃止しようと訴えた。社民党から福島みずほ副党首がアピールしたほか、「安保法制違憲訴訟の会」の内田雅 敏弁護士らがマイクを握った。 （社会新報2016年1月13日号より）

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【甘利前大臣を招致して追... : 2016-04-05 19:31:31 コメント 6件 共有 1人
【甘利前大臣を招致して追及を】 ■TPPを批准させない3・30国会行動 TPP（環太平洋経済連携協定）承認案と関連法案の衆院審議入りを前にした3月30日、70近い農業・農民団体や消費者団体などでつくる実行委員会 が主催する「TPPを批准させない3・30国会行動」が3月30日に行なわれ、約700人が議員会館前座り込みや憲政記念館での決起集会、国会請願デモを 展開した。 座り込みには社民党からは福島みずほ副党首が応援に駆けつけ、「TPPに参加しては瑞穂（みずほ）の国は守れない。みずほが言うから間違いない」と訴えた。 決起集会には政党からは社民、民進、共産、生活の各党代表があいさつ。社民党からは吉田党首が登壇し、さらなる関税撤廃について「7年後の再協議の ときには他の国と一緒になってしまうことは明らか」と強調した。また、交渉担当者だった甘利明前経済再生相に触れ、あっせん利得疑惑を抱かれるような人物 が仕切った交渉は信じられないとした上で、辞任後体調を理由に国会に出てこないことについて「交渉の中身を知る人と話さないでなんで国会で議論できるの か」と述べ、甘利氏を国会招致すべきだとした。 （社会新報2016年4月6日号） https://www.youtube.com/watch?v=L_A4YW5K2R8

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本日（18日）の与野党幹... : 2015-11-18 17:10:39 コメント 5件 共有 1人
本日（18日）の与野党幹事長会談で、臨時国会開催を要求。 社民党の吉川はじめ幹事長代行は、総理の外交日程を理由に開催を渋り、来年の通常国会前倒しで手を打ちたい与党に対し、「国民に丁寧に説明するとは真逆の全くのご都合主義」と批判。 臨時国会を開かないのであれば明らかに憲法違反であり、越年してでも開くべきと要求した。

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【憲法記念日にあたって(... : 2016-05-03 00:28:52 コメント 4件 共有 1人
【憲法記念日にあたって(声明)】 2016年5月3日 社会民主党 1．本日、69回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や 福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。し かし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平 和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念 が活かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。 2．3月29日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」（平和安全保障法制）が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られ るよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダ ンPKOへの新たな任務付与やACSA協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「2000万署名」や「戦 争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回 に全力を挙げます。 3．さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年8月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と して、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会にお いて、憲法9条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめ ざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が 閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借 りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。 4．「戦争できる国」へと舵を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっ ています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、 TPP参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが 「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」 「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとして も終焉させなければなりません。 5．私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけ にいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲 法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある70周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の 流れを押し戻していきます。 ●社民党OfficialWeb http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/05/03/%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A3%B0%E6%98%8E-4/

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社民ユースの街頭演説を、... : 2016-02-16 20:45:58 コメント 4件 共有 1人
社民ユースの街頭演説を、東京・渋谷で行いました！！ 福島みずほ副党首も参加！！社民ユースが作成した、若者政策「Youth Vision」 http://goo.gl/4h0vmW を配布！ 増山れな（参院選・東京選挙区予定候補）も「はじめての街頭演説」を行いました！ （MOVIE） https://youtu.be/UJIktJ05fvQ

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■2000万人「戦争法の... : 2015-11-13 16:15:57 コメント 3件 共有 1人
■2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力ください！ http://www5.sdp.or.jp/event/branch/151113.htm 「総がかり行動実行委員会」（戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）は、首都圏反原発連合、SEALDs（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）など一緒に活動してきた諸団体とともに、2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」を有権者の約2割にあたる2000万人以上集め、さらに広げていくことを呼びかけています。 この2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」は、①「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止すること、②立憲主義の原則を堅持し憲法9条を守りいかすことの二点を内容とするもので、従来はともすると別々に取り組まれていた署名運動を1本化するという画期的な試みであるだけでなく、全国各地で広がる運動をさらに発展させる今後の柱となる運動であり、参院選での野党の協力と勝利にも大きな弾みとなることが期待されています。 社民党は、「戦争法」廃止・憲法擁護、安倍政権打倒の世論を盛り上げ、その結集を図るため、「総がかり行動実行委員会」の呼びかけに全面的にこたえ、2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に「取扱団体」として主体的・積極的に取り組んでいくことにしています。 ぜひ多くの皆さんに2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」にご協力をお願いします。 《集約日：2016年4月25日》 ●署名用紙ダウンロード（ワード版） http://www5.sdp.or.jp/event/branch/images/sdp.doc ●署名用紙ダウンロード（PDF版） http://www5.sdp.or.jp/event/branch/images/sdp.pdf

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5野党 幹事長・書記局長... : 2016-02-23 16:40:25 コメント 3件 共有 1人
5野党 幹事長・書記局長会合 ●「安保法制廃止」「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を共通目標とした2月19日の5野党・党首会談を踏まえ、民主・共産・維新・生活・社民の幹事長・書記局長会合が本日開催されました。社民党から又市征治幹事長が出席。参院選1人区における選挙協力などスピーディーな連携を確認しました。

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本日16日、戦争法制に反... : 2015-10-16 18:35:47 コメント 3件 共有 1人
本日16日、戦争法制に反対する野党と、学者の会・ママの会・SEALDs・総がかり行動・立憲デモクラシーの会・日弁連との意見交換会が開催され、社民党から吉川はじめ幹事長代行が出席。 戦争法制を「来年の参院選の争点にしよう」と呼びかけました。

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TPP交渉の「大筋合意」... : 2015-10-06 10:37:59 コメント 3件 共有 1人
TPP交渉の「大筋合意」を弾劾する（談話） 2015年10月5日 社会民主党幹事長 又市 征治 1．アトランタで開かれていたTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加12か国による閣僚会合は、5日朝（日本時間5日夜）、交渉が「大筋合意」に至ったとする声明を発表した。しかし、日本をめぐる協議では、「聖域」とされた「農産物重要5項目」のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するとともに、コメは米豪両国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、譲歩に譲歩を重ねた「合意ありき」の安易かつ拙速な妥協となった。国内農家への打撃は大きく、農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かしかねない、今回の日本政府の前のめりの所行は、断じて容認できない。今回の関税大幅引き下げや特別枠の新設は、重要5項目について関税堅持を求めた衆参農林水産委員会の決議に反することが明白である。安倍首相は「関税撤廃の例外を確保できた」と強弁したが全くの茶番である。そのうえ、安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも、全く整合性・一貫性が取れていない。社民党は、「TPP断固反対」との公約を弊履のように翻し、日本農業や農業を主たる産業にする地方の関連産業に壊滅的打撃を与え、国民の命と暮らしを脅かす今回の暴挙に対し、満腔の怒りをもって抗議する。安倍政権に対し、「合意」を直ちに破棄し、TPP交渉から即刻脱退するよう、強く要求する。 2．TPP参加による悪影響は、農林水産物に限らず、地域産業、雇用、食品安全、安価な医薬品など、国民生活の隅々にまで及ぶ。中でも、多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ISDS（投資家・国家訴訟）条項」は、外国企業を主権国家よりも優位に置いて日本の司法権を骨抜きにするのみならず、日本独自の様々な規制や社会システムが提訴対象となる危険性があり看過できない。 3．TPP交渉は徹底した秘密主義で行われ、交渉内容や過程の文書が今に至るも一切明らかにされていない。国会審議など最低限の民主的手続きも踏まないままの「大筋合意」は、国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた国会決議違反である。社民党は、衆参両院にTPP特別員会を設置し、情報提供と交渉内容の説明の審議を行うよう求めてきた。また、民主党はじめ他の野党と共同で、「TPP情報提供促進法案」を衆議院に提出している。あわせて、社民党の福島みずほ副党首や照屋寛徳国対委員長をはじめ国会議員や有識者、市民ら約1600人が原告となり、秘密交渉を問題視し、TPP交渉の差し止めと違憲確認などを求める訴訟を起こしている。政府与党は、こうした動きを一顧だにせず、国民に秘密のまま交渉を妥結し、結論のみを押しつけようとしているが、真摯に情報の提供と説明責任を果たすべきである。社民党は、交渉内容の開示、国民への説明を強く求めるとともに、TPPの問題点やTPP参加による国民生活・国民経済等への影響と対策をただすべく、臨時国会で厳しく追及する。 4．たとえTPPが「大筋合意」されても米議会の承認は容易ではない。過去の貿易協定においても米国は、合意成立後、「サーティフィケーション（承認手続き）」の過程で相手国の国内法や社会制度、商習慣などが協定に相応しくないと判断すれば、協定承認を盾に米国の要求に沿うよう変更を求めてきた経緯がある。TPPでも日本が同様の理不尽な要求を受ける懸念は拭いきれない。社民党は、大企業とアメリカの利益のためのTPP参加に反対し農林水産業と地域社会を守る取り組みを国会の内外で一層強化するとともに、TPP協定案の国会承認阻止に向け、全力を挙げて闘い抜く決意である。 ・社民党OfficialWeb http://goo.gl/zHMAjt

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【熊本・大分大地震に伴う... : 2016-04-27 16:32:05 コメント 3件 共有 1人
【熊本・大分大地震に伴う九州電力川内原子力発電所の稼働の即時停止を求める緊急要請】 2016年4月26日 【熊本・大分大地震に伴う九州電力川内原子力発電所の稼働の即時停止を求める緊急要請】 2016年4月26日 原子力規制委員会 規制委員長 田中 俊一 様 社会民主党熊本・大分大地震災害対策本部 本部長 吉田 忠智 4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6．5の地震が発生し、16日1時25分頃にも1995年の阪神大震災に匹敵する 規模のマグニチュード7．3（暫定値）の地震が熊本県で発生しました。その後も、熊本県や大分県で900回を超える余震が続き、被害が拡大しています。 熊本県に隣接する鹿児島県に所在する九州電力川内原発は、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれており、また、規制委 の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発も地震が発生した断層の延長線上に立地しています。大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲 われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは避けられません。 そうした中、昨年再稼働した川内原発の1号機・2号機について、九州電力は「異常なし」として停止することもなく、今も稼働を続けています。今回、川内 の地震動は最大8．6ガルしかなかったといいますが、直視すべきは、熊本を襲った地震の1580ガルが川内原発の基準地震動である620ガルを大きく超え ている事実です。川内原発で620ガルを超える地震が起きなかったのは不幸中の幸いであったにすぎません。 そもそも川内原発は、運転開始から30年経過していることから、保守管理体制が懸念され、設備の劣化具合を評価し、保守管理方針を記す「保安規定」も長 らく不備が放置されてきました。そのうえ巨大噴火の危険性、避難計画の実効性、要援護者避難の対応、地震対策や台風などとの複合災害対策の不十分さなど、 専門家から多くの問題点が指摘されていました。こうした課題は依然として払拭されていないどころか、今回の地震によって、懸念ではないことが実証された形 になっています。とりわけ今回の地震によって、交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、原発で万が一の事故が発生した場合、十分な避難ができたのかど うかも検証すべきです。 断層のずれが想定外の地震を起こすことは、今回の熊本・大分地震の教訓です。今回の地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特 異な地震であり、複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しています。地震の震源は、別府・島原地溝帯－中央構造線及び日奈久断層帯 に沿って移動していますが、熊本のみならず大分でも連動して発生し、後で起きた「余震」が「本震」とされるなど、専門家の予想を超えるような動きをしまし た。川内原発付近の市来（いちき）断層帯、甑（こしき）断層帯、吹上浜西方沖断層と連動する可能性も指摘されています。また、布田川断層帯は、巨大噴火の 痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びており、阿蘇山の火山活動との関係も懸念されます。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像 の再検討が必要とされています。気象庁や地震の専門家は、今後の展開は予想できないとしており、原発の稼働に支障をきたす地震が発生する可能性が皆無であ ると断言することはできません。 原子力規制委員会は、川内原発を新規制基準に適合するとしたものの、田中俊一原子力規制委員長は、新しい規制基準の適合審査は「安全性を保証するもので はない」と発言し、菅官房長官は「原発の安全性は、規制委員会の判断にゆだねている」、「個々の再稼働は事業者の判断で決める」などと互いに責任転嫁し、 誰も事故の責任を問われない無責任体制が続いています。 未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩れたということであり、今回の熊本・大分の地震を踏まえ、多くの住民の不安に応えるため、日本一危険な原発と言われている川内原発の運転を即刻停止するよう、以下の通り強く要請します。 記 1．未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難いことから、九州電力川内原発1・2号機の原子炉をただちに停止すること。 2．原発は無数の機器と複雑な配管の固まりであり、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか、ダメージの積み重ねがどんな結果につながるか未解明 である。 特に川内原発は、1・2号機とも運転開始から30年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けてい るのか、いな